Hanshin Partners / 阪神合同法律事務所

1969年設立の阪神地域で最も歴史のある法律事務所です

コロナでお困りの方向け法律相談 

 

 新型コロナウイルスの影響によりお困りの方向け相談を初回30分間無料にて実施いたします。相談は,面談による相談、オンラインによる相談ともに対応可能です。
 
 当事務所は、所員のマスク着用・消毒の徹底等、新型コロナウイルス感染拡大防止対策をとっています。また,公共交通機関の利用を避け,自動車でお越しいただく際には事務所建物地下駐車場(30分100円)を利用いただけます。ご来所の際には,マスクを着用いただくようお願いいたします。
 
 相談後,弁護士に事件を依頼される場合に必要となります弁護士費用につきましては「弁護士費用一覧表」をご参照ください。

 また,当ホームページにありますLinkIcon費用の説明にもありますように,同じ種類の事件でも個々の事件によって費用は異なり得ますので,面談時に弁護士にお尋ねください。
 
 新型コロナウイルスの影響によりお困りの方向け無料相談のご予約は,当ホームページのLinkIcon相談予約か,お電話(06-6481-7700)にてお申し込み下さい。その際には,無料相談を希望される旨お伝えください。オンライン相談ご希望の方もその旨お伝えください。

 借金の問題

ひとくちに借金が払えないと言っても、皆さん個々の事情があると思われます。
借金問題についての法的な解決方法としては、主に、任意整理、破産、個人再生の手続きがあります。
どの手続きが適切であるかは、弁護士が相談の際にアドバイスさせていただきますのでお気軽にご相談ください。


1 任意整理
少しずつであれば借金を返済できるという方は、任意整理の方法をとることができます。
弁護士が債権者との間で分割払いの交渉を行います。また、交渉の結果,将来利息や遅延損害金を免除してもらえることもあります。
・更に、サラ金など消費者金融から長年にわたり借入をしていた方は、過払いになっていたり、債権額が減額になる可能性があります。過払い金がある場合は、任意交渉や訴訟で過払金の回収をすることになります。
 
2 自己破産
・今後、借金を完済できる目処が立たない方は、破産手続を利用することをお勧めします。
・破産手続には、自営業をされたことがない方で、財産のほとんどない方向けの破産手続(同時廃止事件)と、自営業をされていた方や、財産のある方向けの破産手続(管財事件)の2種類があります。
・借財の原因がギャンブルや浪費にあったり,また,嘘をついて借入をしたような場合,破産手続を利用するには格別の配慮を要しますので,弁護士に相談してください。
 
3 個人再生
・借金の全額を支払うことは難しいが破産にはどうしても抵抗がある方や、住宅ローンが残っている自宅をどうしても残したい方は、個人再生手続が利用できる場合があります。
・個人再生手続を利用するためには,様々な条件を満たす必要がありますので,ご自身がその条件を満たすかについては弁護士に相談して確認してください。

 家庭の問題

在宅勤務や失業で,夫婦の関係が悪くなった
夫や妻の在宅勤務や失業、子供の休園、休校により、家庭内で家族だけで過ごす時間が増えたことから、DVやコロナ離婚が増えていると言います。
DV対応、離婚手続、また夫婦関係の修復など、様々な家庭内の問題について弁護士が相談をお受けいたします。


1 離婚
離婚を決意した場合、考えなければいけないことはたくさんあります。
・未成年の子供の親権をどちらがもつかという親権者の問題のほか、慰謝料の請求や、財産分与、年金分割などの財産的な精算が必要になります。
・配偶者からの暴力がひどく,別居することすら困難な場合には,保護命令(別居のための引っ越しをする間に、相手に自宅から一定期間退去せよという命令や、付きまといを禁止する命令などがあります)の手続を取ることも考えねばなりません。
・当事務所においては、実際の離婚手続きについてのアドバイスや、これら法的手続の代理をいたします。
 
2 夫婦円満(夫婦関係調整)調停
・夫婦の関係に問題はあるものの,離婚するのではなくやり直したいと考えている場合であって、かつ,夫や妻との話し合いが難しいというような場合には、夫婦円満調停を利用することが考えられます。
・夫婦円満調停では、家庭裁判所で、調停委員のアドバイスのもと、相手方と話し合いができる機会を得ることができます。

 仕事の問題

コロナで会社の売り上げが落ちているからと言って、無条件で労働者の給料を減額したり解雇することはできません。不当な給与の未払や解雇に対しては、弁護士が代理人となって交渉する他、労働審判や裁判の手続きをとることが可能です。
使用者(会社)の状況や回収可能性などを考慮し、最適な方法を提案します。



1 労働審判
解雇や給料、残業代の未払いなどの労働問題について、一般の裁判より簡易迅速に処理が可能な労働審判手続を利用することができます。
・なお,労働審判手続は迅速な解決が可能であることがメリットとされていますが、審判内容に不服がある場合は、通常裁判に移行しますので、裁判手続きと同様の時間や費用がかかることもあります。
 
2 裁判
・不当解雇を争う場合や、残業代や給料の支払を請求する場合、その他,職場でのセクハラ、パワハラを理由とする損害賠償請求など,職場で起こる様々な労働問題について、裁判手続を利用することが可能です。
・但し、裁判手続に依る場合、1年から2年の期間を要することも多く、裁判で解雇が無効とされても職場復帰するケースは少ないと言わざるを得ません。詳しくは、相談の際に弁護士にお尋ねください。

 倒産の問題

・運転資金などに充てるための借入金が膨らんでしまったものの、売り上げ回復の目処が立たない場合など、止むを得ず事業を廃止するという選択をせざるを得ない場合があります。
・これまで動いていた事業を廃止する場合、金融機関との関係での処理はもちろん、従業員の解雇、賃貸物件の明け渡しなど、様々な処理が必要になってきます。
・当事務所では、裁判所への破産申立てをはじめ、債権者や労働者との関係についてなどの全般的な処理について対応することが可能です。
・事業の廃止ではなく、借入金についてのリスケや額の圧縮ができれば事業の継続が可能な場合もあり,そのような場合には、特定調停や民事再生などの事業継続に向けた手続をとることも可能ですので一度ご相談ください。


 売掛金の問題

・取引先が商品代金や請負代金を払ってくれない場合、弁護士に依頼の上,弁護士から支払請求する他,調停・裁判などの手続きをとることが可能です。
・当事務所では、回収可能性を考慮し、場合によっては事前に仮差押え、仮処分などの保全手続きをとるなどして、費用倒れにならないよう適切な方法を提案いたします。


 契約や労働の問題

・その他、コロナを理由とした商品の受領拒否や、契約の一方的な解約、労働者からの残業代の請求や解雇など、事業者の方向けの法律相談を受け付けています。
・継続的に相談がある場合には、顧問契約をお勧めいたします。